家電リサイクル法対象の4品目は処分不可！正しくリサイクルする方法

「家電リサイクル法」とは、指定家電の処分方法を定めた法律のことです。限りある資源を有効活用するためにも、家電リサイクル法を守ることが大切です。

とはいえ、「具体的にどんな方法で処分すればいいのか？」と迷う方もいるのではないでしょうか？

この記事では、家電リサイクル法に該当する品目の説明や、正しい処分方法などについて解説していきます！

家電リサイクル法と対象家電4品目について

家電リサイクル法の対象品目としては、以下の4つが当てはまります。

これら4品目は、通常の粗大ゴミのような処分はできません。

家電リサイクル法対象家電の内部には、再利用可能な部品や材料が組み込まれています。それらの部品や材料を資源として再利用するために、定められた方法でリサイクルをする必要があるのです。

また、正しく回収してもらわないとトラブルに巻き込まれることもあります。無許可で運営している不用品回収業者に家電を渡してしまうと、法外な料金を請求されたり、不法投棄をされたりすることもあるのです。

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不法投棄をされると、元の持ち主に対しても責任が問われるため、必ず正しく処分しましょう。

家電リサイクル法対象品目は、以下の方法であれば安全に回収してもらえます。

家電リサイクル法対象品目の安全な回収方法

家電リサイクル法4品目の回収方法は、状況によって少し異なります。以下の説明を参考に、ご自身に合う方法で正しく回収してもらいましょう。

回収前にまずは、家電のメーカーやサイズを確認しておきます。メーカーやサイズによってリサイクル時にかかる料金が異なるため、事前の確認が必要です。

回収方法は、以下の2パターンによって異なります。

新しく買い換える場合は、以下のどちらかの方法で回収してもらいます。

新しい家電の購入店舗に回収してもらう場合は、家電リサイクル券を購入して、定められたリサイクル料金を支払います。

指定引取場所へ持ち込む場合は、郵便局で事前にリサイクル料金を振り込んだ上で運びましょう。

処分のみの場合は、以下3つのいずれかで回収してもらいます。

（1）と（2）の方法に関しては、買い替えの場合と同じです。

購入店舗がわからなかったり、場所が遠かったりする場合は、指定取引場所への持ち込みや市区町村指定の業者に依頼することになります。

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市区町村指定業者への依頼方法は地域によって異なるため、事前にホームページ等で確認しておきましょう。

このように、家電リサイクル法4品目に該当するものは、適切な方法で処分しなければなりません。

不用品回収業者の中には「一般廃棄物処理業の許可」を保有し適切な回収を行っているところもあります。

しかし、この資格は取得が難しいため、保有している業者の数は非常に少ないです。そのため、ほとんどの場合は無許可で営業している業者と考えていいでしょう。

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こうした違法な不用品回収業者に依頼するのは絶対にNGです。

ただし「古物商の許可」を取得していたり、リユースショップを経営していたりする業者であれば“不用品の処分”が目的ではなく“不用品の再利用”が目的の回収になるので、問題ありません。

ポイント

いずれにしても、家電リサイクル法4品目を処分する際は、違法な業者に頼らず正規の手続きに従って回収してもらうことが一番大切です。